個人情報保護

航空券予約の新常識？Reso830dとは

- 航空券予約の最新ルール、Reso830dとは2019年6月1日から、航空券の予約に関する新しい国際的なルール「Reso830d」が施行されました。このルールは、旅行会社や航空会社がお客様の情報をどのように取り扱うべきかを定めたものです。具体的には、航空券予約時に旅客の携帯電話番号とメールアドレスの収集を義務化しています。従来は、航空券の予約時に氏名やパスポート情報などを登録するのが一般的でしたが、近年増加傾向にあるフライトの遅延や欠航といったトラブル発生時に、航空会社がお客様へ迅速かつ的確に情報提供できるようにするために、連絡先情報の登録が必須となりました。Reso830dの導入により、旅行者への情報伝達がスムーズになることが期待されています。例えば、急な遅延や欠航が発生した場合でも、航空会社は登録された連絡先に直接連絡を取り、最新の情報を提供することができます。これにより、旅行者は空港で長時間待たされたり、情報不足に陥ったりするリスクを減らすことができます。Reso830dは、航空会社と旅行者の双方にとって、より安全で快適な空の旅を実現するための重要なルール変更と言えるでしょう。

欧州データ保護規則GDPRとその影響

- GDPRとはGDPRとは、General Data Protection Regulationの略称で、日本語では一般データ保護規則と訳されます。これは、2016年4月27日に欧州連合（EU）で採択され、2年間の移行期間を経て、2018年5月25日から施行されている規則です。GDPRは、EU域内に居住する個人の個人情報を保護することを目的としています。インターネットの普及により、世界中で情報が飛び交う現代において、個人情報の重要性はますます高まっています。EUは、個人情報を適切に保護することは、個人の権利を守る上で不可欠であるとの考えから、GDPRを制定しました。GDPRの特徴は、その適用範囲の広さと、違反に対する厳しい罰則です。GDPRは、EU域内に拠点を持つ企業だけでなく、EU域外に拠点を持つ企業であっても、EU域内の個人の個人情報を扱う場合には適用されます。また、GDPRに違反した場合には、最大で全世界の売上高の4%または2,000万ユーロのいずれか高い方が制裁金として科される可能性があります。GDPRの影響は、EU域内に留まらず、世界中に広がっています。日本でも、GDPRを参考に個人情報保護法が改正されるなど、その影響は大きなものとなっています。

条約･制限